RocketNowのビジネスモデルで利益を守る無料配達の真実と戦略術

あなたの店の利益を削っているのは、家賃でも人件費でもなく、「よく分からないまま乗っているフードデリバリーのビジネスモデル」かもしれません。Rocket Nowの無料配達も、その一つです。

店頭と同じ価格で出しているはずなのに、なぜか手元に現金が残らない。Uber Eats、出前館、menu、そして新興のRocket Now。営業資料ではどこも「初回無料」「今だけ手数○％」と聞こえは良いですが、経営者が見るべきなのはキャンペーンではなく、送料とサービス料を誰がどのタイミングで負担しているかという構造だけです。

Rocket Nowの「無料配達」は、韓国Coupang本体のWow会員モデルや資本戦略と結びついた両面プラットフォームです。この構造を知らないまま加盟すると、ピークタイムのオペ崩壊や、アカウント停止・アプリ障害による売上ゼロデー、キャンペーン終了後の注文激減といった「見えない損失」を抱え込むことになります。
一方で、構造を理解した上で使い分ければ、自社デリバリーやテイクアウトと組み合わせた安定したキャッシュフローの武器にもなります。

この記事では、公式サイトや一般的な解説記事が触れない領域まで踏み込みます。

• Rocket Nowビジネスモデルの実際の収益源と、無料配達のカラクリ
• Uber Eats・出前館・menuとの店頭価格／アプリ価格／送料／手数の比較軸
• 韓国Coupangの日本撤退とRocket Now再挑戦から読める「失敗パターン」
• 掲載停止、配達パートナー不足、通知遅延といった現場トラブルの初動対応
• 「手数は何％まで許容か」を5分で判断するための思考フレーム

を、現場のLINE・メール相談レベルにまで分解します。
この内容を知らないまま「なんとなく安いサービス」に寄せることは、そのまま貸借対照表の毀損につながります。

この記事全体で、あなたは「うちの店はRocket Nowを使うべきか」「使うならどこまで依存して良いか」を、自信を持って答えられるようになります。

セクション	読者が手にする具体的な武器（実利）	解決される本質的な課題
構成の前半（ビジネスモデル解説・他社比較・Coupang撤退分析）	無料配達モデルの収益構造と、主要デリバリーサービス4社の条件差を一望し、「どこにどれだけ載せるか」を設計できる判断基準	なんとなく配達料やクーポンだけでサービスを選び、気付いたら利益とオペが崩れている状態からの脱却
構成の後半（トラブル対策・現場コミュニケーション・判断ガイド・AI活用）	掲載停止や配達遅延が起きた時の初動マニュアル、現場との合意形成テンプレ、データとAIを味方にする具体的な運用指針	プラットフォームに振り回される受け身の経営から、「無料の罠」を見抜き、自社のキャッシュとブランドを守る攻めの経営への転換

Rocket Nowを「ロケットスタートの味方」にするか、「無料の罠」にするかは、モデルを知っているかどうかで決まります。ここから先は、その判断材料をすべて開示します。

「ロケットNowはなぜ『無料配達』なのか？ビジネスモデルを3分で丸裸にする

Rocket Nowの正体は？フードデリバリー市場での意外な立ち位置

ロケットのように「初回から無料スピード配達」を押し出すRocket Nowは、多くのユーザーには単なる“安いデリバリーサービス”に見えますが、経営者目線で見るとポジションがまったく違います。

• Uber Eats・出前館・menu

• Rocket Now

前者3社は「配送料＋サービス料」でユーザーからも広く収益を取るモデルが中心です。一方、Rocket Nowは送料を“前面に出さない”設計で、加盟店とプラットフォーム側の負担・投資を組み替えたモデルに寄っています。
つまり、ユーザーから見える価格よりも、「裏側の損益の組み立て」が勝負どころになっているサービスです。

無料配達のカラクリ：送料ゼロでも収益が残るプラットフォーム構造

「配達料ゼロなのに、どこで儲けが出るのか？」を3つに分解します。

1. 両面市場型モデル
   ユーザーと加盟店をつなぐプラットフォームとして、ユーザー側の負担を軽くし、加盟店側からの手数やプロモーション費で回収する構造を取りやすい。

2. 手数とクーポンの組み合わせ
   一見“無料”でも、

   • 販売手数
   • キャンペーン時の割引負担
     をどちらがどこまで持つかで、加盟店の手残り（利益）が大きく揺れます。

3. 長期のシェア獲得戦略
   短期的には配送料を捨ててでも市場シェアと顧客データを獲得し、後から単価アップや有料会員化で収益を取りにいく設計が可能です。

イメージをざっくり整理すると、次のような構図になります。

視点	ユーザー	加盟店	プラットフォーム
表面	「送料無料でラッキー」	集客アップを期待	配達コストを先行投資
裏側	将来は単価・会員化の対象	手数・割引負担で利益圧迫リスク	データとシェアで後から回収

無料配達は「タダの善意」ではなく、誰がどのタイミングで負担し、いつ回収するかを組み替えた収益モデルだと押さえておくと、営業トークに振り回されにくくなります。

韓国Coupang本場モデルとのギャップと、日本進出の裏にある戦略ストーリー

Rocket Nowの親会社にあたる韓国Coupangは、本国で「Wow会員」というサブスクモデルを軸に、

• 物流への巨額投資

• 会員からの安定した月額収益

を背景に、ロケット配送を成立させています。

日本では、かつてクイックコマース（即時配送）で一度撤退を経験し、「同じ投資の張り方は通用しない」という失敗データを持っています。そのうえで、フードデリバリーに絞ったRocket Nowとして再挑戦している点が重要です。

• 本国: 物流倉庫＋Wow会員で“自社完結”色が強いモデル

• 日本: 既存の飲食店・加盟店と組み、プラットフォームとしての連携型モデルにシフト

このギャップこそ、無料配達の裏で「誰が何を背負っているか」を読み解くカギです。
経営者側は、Coupangの資本力だけを見るのではなく、「日本では加盟店とどうリスクを分け合う設計なのか」を条文・数字レベルでチェックする必要があります。

無料配達の甘い誘惑と深い落とし穴：中小飲食店から見た収益とリスク

「配達無料です。店頭と同じ価格で出せますよ」
この一言が、都心の小さな飲食店オーナーの“財布”と“自由度”をじわじわ奪っていきます。

無料配達モデルは、ユーザーから見ると神サービスですが、加盟店側の貸借対照表に乗せると、まったく違う顔を見せます。ここでは、現場の損益感覚で「どこから赤字がにじみ出るのか」をはっきり可視化していきます。

「店頭と同じ価格なのに利益が出ない…」販売手数・原価・配送料のリアル

まずは、よくある“ランチ1,000円”クラスの料理をイメージしてください。
店頭ではしっかり利益が出ているのに、デリバリーアプリに載せた瞬間に手残りが消えます。

典型パターンをざっくり整理するとこうなります。

項目	店頭販売	Rocket Now等デリバリー利用時のイメージ
販売価格	1,000円	1,000円（店頭と同価格と仮定）
原価（食材）	300円	300円
人件費・家賃等	400円	430円（梱包・受注対応で増加）
プラットフォーム手数	0円	250〜300円前後が目安レンジ
配達関連の内部コスト	0円	20〜50円（袋・容器追加、作業ロス等）
手残り（ざっくり）	約300円	ほぼゼロ〜マイナス圏

ポイントは「無料配達＝送料負担ゼロ」ではないことです。
送料をユーザーに請求していないだけで、プラットフォーム側が“送料込み”の構造で手数やサービス料を設計しているケースが多い。

現場でよくある勘違いは次の3つです。

• 手数の％だけ見て「他社より少し安いから大丈夫」と判断

• 原価と手数だけで計算し、梱包・人件費増を乗せていない

• キャンペーン中の売上合計だけ見て、「現金が増えた＝利益が出た」と錯覚

数字に強い中小企業の社長なら、まず1注文あたりの「実質残る金額」を計算します。
飲食店オーナーも、売上ではなく「1個売った時に自分のポケットに残る現金」を基準に見るクセをつけないと、無料配達の甘さに足を取られます。

いつの間にか抜け出せない？依存度MAXで起きるロックイン経営リスク

無料配達モデルが本当に怖いのは、「数％赤字」よりも依存度の急上昇です。
実際の現場では、次のような段階を踏んでロックインが進みます。

1. 初回クーポンや無料配達キャンペーンで一気に注文が増える
2. 売上グラフだけ見ると右肩上がりで、他の集客施策を止め始める
3. プラットフォーム側の仕様変更・手数改定で、いきなり“首根っこ”をつかまれる
4. 別アプリや自社デリバリーに切り替えようとしても、常連がプラットフォーム側に“囲い込まれていて”簡単に移せない

ここで起きるロックインは、次の2種類があります。

• 売上ロックイン

  売上全体の50〜70％を1サービスに依存し、「掲載停止＝売上ショック」の状態になる。

• デジタルロックイン

  顧客情報・口コミ・クーポン履歴がすべてアプリ側にあり、店側に“移せるデータ”がほぼない。

無料配達は、ユーザーの心理ハードルを下げる代わりに、加盟店の“逃げ道”も同時に削っていくモデルです。
選ぶ側は「とりあえずタダなら試すか」で済みますが、出す側は「後戻りコスト」を先に計算しておかないと、いつの間にか身動きが取れなくなります。

安さと知名度だけでは守れない、飲食店の経営姿勢と本質的な価値

Uber Eats、出前館、menu、Rocket Nowのような大手デリバリーサービスは、どれも強烈なプロモーションと知名度を武器にしています。
ただ、「一番安い」「無料配達」が、あなたの店の価値そのものになってしまう瞬間から崩壊が始まります。

中小飲食店が守るべき軸は、シンプルに3つだけです。

• 何で選ばれたい店なのかを決める

  価格か、味か、スピードか、地域密着か。全ては取れないので、軸を1〜2個に絞る。

• プラットフォームに“集客”は任せても、“顧客”は渡し切らない

  店内POP、チラシ、テイクアウト割引などで、自店のLINEやメルマガに少しずつ誘導する。

• 短期キャンペーンより、長期の体力（貸借対照表）を優先

  一時的に売上が跳ねても、キャッシュが薄くなれば、次の投資も人材も守れない。

無料配達モデルは、正しく使えば新規顧客を一気に獲得できる強力なロケットブースターです。
ただし、ブースターに頼り切ると、燃料が尽きた瞬間に墜落します。
「どこまでをプラットフォームに任せ、どこからを自分の経営姿勢で守るのか」
この線引きを決めてからRocket Nowを検討する方が、結果的に“攻めの参入”がしやすくなります。

Uber Eats・出前館・menu・Rocket Nowを丸ごと解剖：配送料と手数の“ガチ比較”

「どのアプリに乗るか」で、同じ料理でも“あなたの手取り”は平気で2〜3割変わります。ここからは、現場の数字感覚で4サービスを一刀両断していきます。

主要4サービスの料金体系を一望チェック：配送料・販売手数・掲載料の構造

まずは、経営者目線で絶対に押さえるべき「お金の通り道」をテーブルで整理します。数字は公開情報や業界相場ベースの目安で、エリアや契約条件で変動する点は前提にしてください。

サービス	ユーザー配送料の傾向	ユーザー向けサービス料	店側販売手数料の目安	掲載料・初期費用	モデルの特徴
Uber Eats	距離・需要で変動。数百円〜	小計に数％上乗せのケース	約30％前後	原則無料（広告別）	動的プライシングとプロモーションが多い両面プラットフォーム
出前館	定額〜エリア別。300〜500円台が多い	キャンペーンやクーポン連動	約30〜35％前後	プランにより固定費が発生する場合あり	自社配達と外部配達員を組み合わせたハイブリッド
menu	距離・天候などで変動。キャンペーン時0円も	サービス料を別途設定することも	約30％前後	掲載料は抑えめ〜無料枠が中心	クーポン施策が多く、プロモーション色が強い
Rocket Now	ユーザー配達料は「無料」を前面に打ち出す	初回や会員向け割引・クーポンを多用	公開情報は限定的だが、手数は他社水準と同等帯が前提	掲載料は低コスト〜無料を武器に拡大中のケースが多い	送料はユーザー無料、裏側でプラットフォームと加盟店が負担を分け合う構造

ポイントは、「誰が送料を負担しているか」。Rocket Nowはユーザー送料を0円に見せる代わりに、

• プラットフォーム側の投資（資本を燃やして獲得）

• 店側の販売手数やキャンペーン負担

のどこかで帳尻を合わせる“両面市場モデル”になりやすい構造です。

同じ料理を4つのアプリで注文したら？ユーザー価格差シミュレーション

次に、ユーザー側の「体感価格」がどう変わるかをシミュレーションします。例として、店頭価格1000円の料理（ハンバーグ弁当）を想定します。

サービス	アプリ上の商品価格の例	配送料の例	サービス料の例	ユーザー支払合計の例
Uber Eats	1,050円（アプリ価格上乗せ）	350円	50円	1,450円
出前館	1,000円（店頭と同価格）	420円	0円	1,420円
menu	1,000円	300円	80円	1,380円
Rocket Now	1,000円（店頭と同価格想定）	0円（無料配達）	0〜数十円（キャンペーンで変動）	1,000〜1,050円前後

ユーザー目線では、Rocket Nowが圧倒的に「安く見える」構図になります。ここで多くの飲食店が勘違いしがちなのが、「ユーザーが安い＝店にも得」と思い込むことです。

実務では、次の点を必ず分けて考える必要があります。

• ユーザーの支払合計

• 店の売上（入金額）

• 店の財布に残る手残り（原価・人件費・家賃・販売手数を引いた後）

無料配達は、ユーザーの支払合計を下げるための“見せ方の戦略”であり、「その差額を誰が負担しているか」を見ないと、店の利益が溶けていきます。

「一番安い」は本当に得なのか？中小飲食店が優先すべき利益の見方

中小飲食店が見るべき数字の優先順位は、「注文数」でも「アプリ内ランキング」でもありません。冷静に言い換えると、

• 1件あたりの純利益（1食売った後に財布に残るお金）

• 1時間あたりの粗利（ピークタイムのキッチン負荷に見合うか）

• 1プラットフォームへの依存度（売上構成比）

この3つです。

例えば、Rocket Now経由で無料配達キャンペーンが走り、

• 注文数は2倍になった

• ただし販売手数と人件費増で、1件あたりの手残りは半分

という状態は、短期の売上グラフは派手でも、中長期の貸借対照表をじわじわ蝕みます。

逆に、Uber Eatsや出前館で配送料が高めでも、

• 客単価が高いメニュー構成にしている

• 回転率とオペが安定している

• 1件あたりの手残りが明確に黒字

であれば、「ユーザーから見て少し高い」サービスをあえて選ぶ判断も十分ありえます。

無料かどうかではなく、

• 送料・クーポン・販売手数を合計した実質の負担

• その負担に見合った新規顧客とリピーターの獲得数

• 他のプラットフォームや自社デリバリーとのポートフォリオ全体のバランス

をセットで見ることが、Rocket Now時代のフードデリバリー経営の“勝ち筋”です。ここを押さえておけば、「無料配達」の甘い言葉に振り回されず、攻めと守りの両方で一歩先を走れます。

Coupang日本撤退の裏側とRocket Nowの逆襲：投資モデルから学ぶ“失敗の教科書”

なぜクイックコマースはつまずいたのか？Coupangが日本で味わった現実

「15分で届く」「初回無料」——クイックコマースはキャッチコピーだけ見ればロケット級に夢があります。ところが、現場の数字は真逆にシビアでした。

クイックコマース型は、倉庫家賃・在庫コスト・専属配達員・広告費が一気にのしかかる超重量級モデルです。注文が少ない時間帯でも、人件費と家賃はメーターが回り続けます。日本でクイックコマースに挑戦した企業群（Coupang関連と報じられた動きも含む）は、次の3つで苦しみました。

• 注文密度が足りず、1件あたりの配達コストが高止まり

• ユーザーがクーポン目当ての“渡り鳥”で、継続利用率が伸びない

• 都市部の物件・人件費が韓国より高く、韓国モデルをそのままコピーできない

ざっくり比較すると、こんな構造の違いがあります。

モデル	収益の軸	大きな固定コスト	日本でのボトルネック
クイックコマース	商品マージン＋配達料＋手数	倉庫・在庫・人件費	注文密度不足・家賃の高さ
フードデリバリー仲介型	手数料＋配達料	システム・マーケティング	加盟店獲得・配達員確保
無料配達＋会員・広告型	会員課金＋広告＋手数	システム・データ基盤	会員数の立ち上がりスピード

日本では、都市ごとの人口密度やデリバリー習慣が韓国ほど成熟しておらず、「ロケットスタート前にガソリン切れ」という形で撤退・縮小が相次いだ、というのが投資目線でのリアルです。

事業をロケット級に方向転換：フードデリバリー特化の投資戦略

そこでCoupang陣営が選んだのが、「在庫を持たないフードデリバリーへのシフト」という方向転換です。Rocket Now型のモデルは、クイックコマースに比べて次のような投資バランスになります。

項目	クイックコマース	Rocket Now型フードデリバリー
在庫リスク	高い（賞味期限・廃棄）	なし（在庫は飲食店側）
初期投資	倉庫・設備で重い	システム・営業で比較的軽い
キャッシュの回転	悪い（仕入れ先行）	良い（配達後に手数料回収）
拡大スピード	拠点単位で遅い	対応エリアを比較的広げやすい

無料配達は「ユーザー側の心理的ハードルをゼロにするプロモーション」です。韓国本体ではWow会員のような会員課金＋広告＋手数料のミックスで収益を立てるモデルが知られていますが、日本ではまず配達料無料で母数を集め、加盟店とユーザーの両面市場を一気に立ち上げる戦略が選ばれたと考えるのが自然です。

投資家目線で見ると、狙いは明確です。

• 短期：無料配達やクーポンでアプリDLと注文習慣を“固定化”

• 中期：加盟店数と配達パートナー数を積み上げてネットワーク効果を最大化

• 長期：会員・広告・手数料の収益ミックスを調整し、黒字化へ舵切り

飲食店側から見ると、「無料配達」はユーザー獲得の武器であると同時に、将来の手数料や条件変更を見越して付き合い方を設計すべきフェーズということになります。

失敗データを経営原則に変える：シェア拡大と安定収益のちょうどいい関係

投資家は「撤退」を損切りと見ますが、飲食店にとっては他社の撤退・失敗が最高の教科書になります。クイックコマースの失敗から読み取れる原則を、飲食店経営に翻訳すると次の通りです。

• シェア狙いの赤字覚悟キャンペーンは必ず終わる

• 固定費が重いモデルは、注文数が落ちた瞬間に赤字が一気に跳ね上がる

• 「無料」「初回半額」に群がる顧客は、価格が戻った途端に半分は離脱する

この失敗データを、自店の判断軸に落とし込むと分かりやすくなります。

視点	プラットフォーム側	飲食店側が持つべき原則
シェア拡大	無料配達・大規模クーポンで一気に攻める	キャンペーン期間の売上は常に一時収入扱い
収益化フェーズ	手数・送料・会員料金を少しずつ引き上げる	「手数○％まではOK」という自店ルールを決める
撤退・縮小	採算の合わないエリアやモデルは整理	1社依存を避け、常に代替ルートを確保

Rocket Nowのような無料配達モデルは、飲食店にとって「チャンス」と「罠」が同居する高速道路です。重要なのは、プラットフォームの投資サイクルを理解しながら、自店の貸借対照表と照らし合わせて「どこまで乗るか」「どこで降りるか」を決めておくこと。
ここを曖昧にしたまま“なんとなく乗る”と、他社と同じ失敗データに、自分の店の数字まで上乗せすることになります。

現場で本当に起きている“デリバリートラブル劇場”と、プロの火消し術

「今日の売上はRocket Now頼み」になった瞬間から、デリバリーは販路ではなくインフラになります。インフラが止まると、売上も口コミも一気に崩れる。ここでは、実際の現場で起きがちなトラブルを3つのパターンに分けて、経営目線の火消し術を整理します。

突然の「掲載停止」通知…その時、社長が最初に確認すべきチェックポイント

掲載停止は「ネット上のシャッターが突然閉まる」状態です。原因はアプリや配達パートナーではなく、運営側のルールと店舗オペのズレにあることがほとんどです。

まず社長が確認すべきは次の3点です。

• 利用規約違反（無断休止・営業時間乖離・虚偽メニュー表示など）

• キャンセル率・クレーム率の急上昇

• 決済情報・登録情報の更新漏れ（口座・住所・営業許可画像）

掲載停止が入る典型パターンを整理すると、対応の優先順位が見えます。

原因と初動対応の整理

トラブル内容	代表的な原因	最初の一手
掲載停止通知	規約違反・低評価連発	管理画面で「違反内容」を確認し、スクショ保存
注文ゼロデー	アプリ障害・通知不達	他サービスと自社SNSで即座に代替導線を告知
一部メニュー非表示	写真・表記のNG	修正案を3パターン用意し、サポートに提案

掲載停止時に「感情的なクレーム電話」をしても何も戻りません。証拠（データ・スクショ）をそろえて、修正案とセットで交渉するのが、最短で復旧する経営者の動き方です。

配達パートナーと配達バッグの質が、口コミ評価を爆下げする瞬間

Rocket Nowを含むフードデリバリーは両面市場モデルなので、「配達パートナーの質」は店舗が直接コントロールできません。それでも店の評価は容赦なく下がるのが現実です。

よくある口コミ爆下げパターンは、この3つに集約されます。

• ぐちゃぐちゃに崩れた料理写真がSNSに拡散される

• 配達バッグから異臭・タバコの匂いが移る

• 玄関先での態度が悪く、店名と紐づけて低評価レビューを書かれる

ここで大事なのは「配達の質を、料理側から補正する」発想です。

• ソース・トッピングは「セパレート容器」を標準化

• ふたの固定と緩衝材（紙ナプキン・帯）をマニュアル化

• 「デリバリー専用盛りつけ」を店内飲食と分けて設計

配達パートナーのバッグや報酬はプラットフォーム側の領域ですが、崩れにくい料理設計と丁寧な梱包は店舗の武器です。ここをケチると、無料配達でせっかく新規顧客を獲得しても、口コミ評価が燃えて一発退場になります。

雨・雪・猛暑で注文が爆発！配達遅延クレームを最小限に抑えるオペ設計

悪天候やイベント日は、Rocket NowやUber Eats、出前館、menuのどのアプリでも注文が一気に跳ねます。問題は売上が跳ねるタイミングで、クレームも跳ねることです。

デリバリーの現場でよく起きるのは、次のような「三重苦」です。

• 店内客も多く、キッチンのキャパを超える

• 配達パートナー不足で、配達待ち時間だけが伸びる

• アプリ上の予想到着時間が実態とかけ離れる

これを防ぐには、「売上MAX」ではなく「オペMAX」を起点にした制御が必要です。

• 悪天候日は、あらかじめデリバリー用のメニューを絞る

• 1時間あたりの最大受注数を決め、上限で一時停止する

• キャンペーン期間中は、店内ピークとデリバリーピークをずらす営業（イートインのラストオーダー前倒しなど）を検討

さらに、遅延が確定した時は先にこちらから情報を出すだけで、クレーム率は大きく下がります。

• 10分以上の遅延が見込まれる注文には、定型メッセージで「遅延予告＋追加一品orクーポン」を送る

• 常連には、次回使える自社クーポンやドリンクサービスでフォロー

無料配達モデルは「ユーザーの期待値」が高くなりやすい分、遅延時の印象も刺さります。売上だけでなく、オペと口コミを同時に守る設計こそが、Rocket Now時代の中小飲食店の防衛線です。

LINE・メールの生々しいやり取りから読み解く、加盟店のホンネと決断ドラマ

「社長、Rocket Now入れてもいいですか？」現場からの相談メッセージ再現

現場からの相談は、いつも“数字”と“恐怖”がセットで飛んできます。

店長
「社長、近くの店がみんなRocket Now始めてて、うちだけ置いてかれてる感じです…。
無料配達で初回クーポンもヤバいくらい出てるんで、正直ワクワク半分ビビり半分です。
・販売手数は〇％くらい
・店頭と同じ価格でいいらしい
って営業さんは言うんですが、ピークタイムのオペが崩壊しないか心配で…。
入れちゃって大丈夫でしょうか？」

この一通の裏には、次の本音が潜んでいます。

• 売上は上げたいけど、人手も厨房も今がギリギリ

• Uber Eatsや出前館で、キャンペーン後に注文激減を経験済み

• 「無料配達」が、また一時の幻じゃないかと疑っている

Rocket Nowに限らず、新しいデリバリーサービスの加盟相談は、この“期待と恐怖のミックス”から始まります。

「手数はどこまでOK？」経営側が冷静に返すべき“たった一行”の回答例

この問いに、プロの経営者が返すべきなのは、感情ではなく条件付きの一行です。

「原価＋人件費を足した合計に対して、販売手数と送料負担を入れても粗利率40％を割らない範囲ならOK。それを超えたらNG。」

ここでいう粗利率40％は「店の財布を守る最低ライン」のイメージです。
ざっくりでも良いので、メニュー1品あたりでこの表を埋めてから判断させてください。

項目	金額の目安	メモ
販売価格（アプリ）	1,200円	店頭と同じか要確認
食材原価	360円	30％想定
人件費・光熱費	240円	20％想定
プラットフォーム手数	300円	25％だとこの水準
配送関連負担	60円	包装材・追加工数など
手残り（粗利）	240円	粗利率40％

この「手残り240円」を、店頭販売と比べてどうかを見るのがポイントです。
Rocket Nowが無料配達でユーザーを集めてくれても、ここが薄ければ、忙しいのに貧乏という最悪パターンにハマります。

アカウント設定ミス・通知オフ…現場あるあるトラブルとそのレスキューテンプレ

Rocket Nowでも、Uber Eatsでも、現場で一番多いトラブルは「仕組み」ではなく「人のポカ」です。

代表的なLINEがこれです。

スタッフ
「社長、今日デリバリーの注文ゼロなんですが、アプリの不具合っぽいです。どうしますか？」

あとで確認すると、だいたい次のどれかです。

• アプリの通知オフ

• タブレットの電池切れ

• 営業時間の設定ミス

• 一時停止の押し忘れ／解除し忘れ

この手のトラブルには、あらかじめレスキューテンプレを決めておくと、被害が最小で済みます。

• 1分でやる初動チェック

  • タブレットの電源・Wi-Fi・通知設定
  • Rocket Nowアプリの「オンライン」表示
  • 他のアプリ（Uber Eats・出前館・menu）の注文状況

• 5分でやる店舗側リカバリ

  • 営業時間・メニュー在庫の設定確認
  • 一時停止のON/OFFチェック
  • スタッフLINEに「現在の状態」と「対応完了」を共有

• その日のうちにやる再発防止

  • 開店ルーティンに「タブレット確認」を追加
  • シフト表に「デリバリー担当」を明記
  • 通知音量・充電ケーブル位置を固定

無料配達モデルの怖さは、「売上ゼロデー」も「オーバーキャパ」も、どちらも一気に来るところにあります。
だからこそ、LINE・メールでのやり取りを単なる愚痴で終わらせず、チェックリストとテンプレ回答に翻訳していくことが、デジタル時代の店長スキルになっていきます。

無料配達モデルとどう付き合う？飲食店経営者のためのリアルな判断ガイド

キャンペーンの売上に酔わないための「貸借対照表」思考法

Rocket Nowを含むフードデリバリーは、初回クーポンや無料配達キャンペーンで一気に注文が伸びます。ここでやりがちなのが「売上だけ」を見る判断です。経営者が見るべきは、月次のP/Lよりも貸借対照表（B/S）の変化です。

具体的には、次の3点をモニタリングします。

• 現金・預金の推移（デリバリー開始後3〜6カ月の残高）

• 売掛金・デリバリーサービスからの入金サイクル

• 在庫と人件費の増加が、自己資本を食い始めていないか

体感として「売上は120%だけど、現金残高は95%に減っている」状態なら、手数・配送料・キャンペーン負担で財布（手残り）が削られているサインです。Rocket Nowのような無料配達モデルも、実態としては「送料をプラットフォームと資本が肩代わりしている投資戦略」であり、キャンペーン終了後に需要が半減しやすい点をB/Sレベルで必ず押さえておきます。

自社デリバリー・テイクアウトと組み合わせて安定収益をつくる道筋

無料配達サービスは「集客ブースター」であって、「唯一の販路」にするとロックインリスクが急上昇します。現場感覚で安定しやすいのは、チャネルを役割分担させる設計です。

チャネル	役割	重点KPI
Rocket Now等	新規顧客の獲得・お試し導線	注文数・口コミ数
自社デリバリー	利益重視のリピート導線	粗利率・客単価
店頭テイクアウト	常連の囲い込み・ファン化	再来店回数・紹介数

おすすめは、Rocket Now経由のユーザーに次回来店時は自社アプリ・LINE予約でのテイクアウト特典を案内することです。プラットフォームの集客力で入口を広げつつ、利益率の高い自社デリバリーや店頭に流していくのが、中小飲食店の現実的な「収益モデルの二段構え」です。

「全部乗り」はもう古い？プラットフォームを選び抜くための付き合い方

Uber Eats・出前館・menu・Rocket Nowに全部加盟するスタイルは、今やオペ崩壊リスクのほうが大きくなっています。ピークタイムに4つのタブレットが一斉に鳴る現場を何度も見ましたが、結果として起きるのは以下のパターンです。

• 調理が追いつかず遅配→口コミ評価が全アプリで同時に悪化

• スタッフがUIに混乱し、誤配達・二重調理などのロスが増加

• 誰も「どのサービスが本当に利益を残しているか」を追えていない

そこで、プラットフォーム選定は数字と現場の両目線で次のように棚卸しして決めます。

• 1注文あたりの「純利益」（売上−原価−手数−追加人件費）をアプリごとに算出

• キャンペーン抜きの平常時注文数を3カ月平均で比較

• アプリ別のクレーム率・星評価の傾向を確認

この3点を見れば、「売上は出るが、利益を削るサービス」「少数精鋭で利益を残すサービス」がはっきり浮かびます。Rocket Nowのような無料配達モデルも、“新規を呼ぶ1〜2枚目のカード”に留めるのか、“主力の稼ぎ頭”に格上げするのかを、この指標で冷静に決めていくと、無料の甘いワナに振り回されず、攻めと守りのバランスを保てます。

データとAIが変えるフードデリバリー経営：中小企業でもできる攻めの活用術

「ロケットスタートする店」と「配達に食われる店」の差は、料理の味よりデータの使い方で決まるフェーズに入っています。Rocket NowでもUber Eatsでも、主導権を握るのはアプリ側ではなく、数字を読める店舗側です。

プラットフォームに眠る顧客データを、自社のリピーター戦略に転換するコツ

まず押さえるのは「アプリの数字を、売上日報レベルまで分解して見る」ことです。最低限、次の5項目は毎週チェックしてほしい指標です。

• 注文数（曜日別・時間帯別）

• 客単価（クーポン前後の金額差）

• リピート率（30日以内の再注文）

• 配達エリア（どの地域からの注文が多いか）

• 低評価レビューのキーワード

これをエクセルでも良いので簡単に一覧化すると、「何となく忙しい」から「どの時間・どのメニューが財布を太らせているか」に視点が変わります。

データ項目	どこで見れるか	リピーター戦略への転換例
曜日・時間帯別注文数	各プラットフォーム管理画面	弱い時間帯だけ限定クーポンを発行し、仕込みと人件費を最適化
人気メニューTOP5	売上レポート	上位メニューを「お試しセット」にし、初回ユーザーの再注文を狙う
エリア別注文数	配達履歴	自店周辺で強いアプリを見極め、広告・プロモーションを一点集中
低評価レビュー内容	レビュー一覧	「味」か「配達」かを切り分け、オペと配達パートナー対策を分離して改善

ポイントは、プラットフォームごとに「勝ちパターンのエリアと時間帯」が違うことです。全部を均等に頑張るのではなく、「Rocket Nowはオフィス街ランチ」「出前館は雨の日の夜」など、自店での役割を決めてしまうと投資判断がクリアになります。

AIレコメンドとクーポンに飲み込まれない、メニュー設計と価格の考え方

AIレコメンドは、よくも悪くも「数字が出ているメニュー」を前面に押し出します。その結果、原価が高いメニューがバズってしまい、売上は増えるのに手元の財布が太らない現象が起きがちです。

対策はシンプルで、メニューを3レーンに分けて設計することです。

• 利益を稼ぐ「主力メニュー」（原価30％前後、AIに一番出てほしい料理）

• 体験を作る「看板メニュー」（原価が多少高くてもOK、口コミ要員）

• 客単価を底上げする「サイドメニュー」（原価20％台、セット前提）

特にRocket Nowのように配送料が無料に見えるモデルでは、ユーザーは「合計額」ではなく「メニュー単価」だけで安さを判断しがちです。この心理を利用して、

• メインは割安感のある価格帯に設定

• サイドとトッピングで客単価と利益を積み上げる

という構造にしておくと、AIレコメンドで露出が増えても「忙しいのに儲からない沼」に落ちにくくなります。

将来のシェア争いに備えて、いま中小企業が仕込んでおくべき一手

フードデリバリー市場は、韓国Coupangや国内大手が資本を投下し、無料や大幅割引クーポンでシェア取り合戦を続ける構造です。中小の飲食店がここで握るべきカードは3つだけです。

• どのプラットフォームで「自店の理想客」が多いかをデータで把握する

• そのプラットフォーム向けに、利益が出るメニュー構成を専用で組む

• アプリ経由の顧客を、自社テイクアウトや公式LINEに少しずつ誘導する

特に、注文ごとに「次回はテイクアウトで10％OFF」など、アプリの集客を自社のリスト獲得に変換する仕掛けを今のうちから積み上げておくと、将来どのサービスのシェアが変動しても、店側のダメージは最小で済みます。

データとAIは「ロケットの推進力」になりますが、行き先を決めるのは経営者の判断です。数字を味方に付けた店から、静かにシェアを奪い始めています。

Rocket Nowは“ロケットスタートの味方”か“無料の罠”か？経営者の最終ジャッジ

3つのケーススタディ：攻めて加盟／慎重に様子見／戦略的不参加のシナリオ

Rocket Nowの無料配達モデルは、「ロケットスタートの燃料」にも「ゆっくり効く毒」にもなります。まずは、自分の店がどのパターンかをざっくり当てはめてみてください。

シナリオ	こんな店舗	戦略	重点ポイント
攻めて加盟	新規客を一気に獲得したい都心店舗	Rocket Now＋既存アプリを併用	キャンペーン中にリピーターのLINE・会員化をどれだけ回収できるか
慎重に様子見	既にUber Eats・出前館・menuを利用中	少額メニューやサイド商品からテスト	原価率と手数を「1品単位」で試算し、オペ負荷も同時チェック
戦略的不参加	キッチンが常にフル回転の人気店	テイクアウトと自社デリバリーを強化	デリバリーは「客単価UPの手段」と割り切り、プラットフォーム依存を避ける

攻めるか、待つか、あえて乗らないか。正解は「店のキャパと貸借対照表（体力）」で変わります。

「うちの店はやるべきか？」を5分で決めるためのチェックリスト

無料の響きに流される前に、次の7項目だけは数字で確認したいところです。

• 1時間あたりの最大提供食数（キッチンの限界）は何食か

• ランチ・ディナーのピーク時に、あと何食まで増やせる余力があるか

• 1品あたりの原価率（食材コスト）は何％か

• 既存デリバリーサービスの手数と、手残りの現金はいくらか

• デリバリー注文が全売上の何％になったら「怖い」と感じるか

• 顧客の連絡先（LINE・会員アプリ）を自店でどれだけ保有しているか

• 急なアプリ障害・掲載停止があった場合、何日分の固定費を耐えられるか

3つ以上が「分からない」「計算していない」なら、まずは加盟より数字の見える化が優先です。

無料の言葉に振り回されないための、フードデリバリーとの賢い距離の取り方

Rocket Now、Uber Eats、出前館、menuのどれも、あくまで「自店のファンを増やすための通路」です。通路に全売上を握られると、ロックインされて値上げや掲載停止のリスクに振り回されます。

賢い距離感の基本は3つだけです。

• 売上ではなく“手残り”とオペ負荷で評価する

• どのプラットフォーム経由でも、最終的には自店の顧客データに引き寄せる導線（クーポン・会員登録）を用意する

• 「全部乗り」ではなく、エリア・客層・オペ負荷に合う2〜3サービスに絞る

無料配達は、使い方次第で強烈なプロモーションになります。ただし、舵を握るのはプラットフォームではなく経営者側。数字と現場オペを直視しながら、「ロケットの燃料」にするのか「無料の罠」から距離を取るのか、腹をくくって選ぶタイミングです。

執筆者紹介

主要領域：飲食店経営とデリバリー分析。Uber Eats・出前館・menu・Rocket Nowの4サービスの料金構造を、現場オペと損益計算の両面から継続的に検証してきました。キャンペーンや噂ではなく、「原価・販売手数・送料・依存度」でフードデリバリーを評価することを軸に、中小飲食店が貸借対照表を守りながら攻めるための判断基準づくりを専門にしています。