カフェ開業に必要な資格をケース別診断｜失敗しない最新開業チェック表

カフェ開業で一番危ないのは、資格そのものではなく「勘違いしたまま数十万〜数百万円の工事と契約を進めてしまうこと」です。食品衛生責任者、防火管理者、飲食店営業許可、菓子製造業許可、深夜酒類提供飲食店営業開始届……名前だけ並べて一度ブラウザを閉じた経験があれば、すでに見えない損失が始まっています。講習の予約待ちでオープンが遅れ、保健所や消防の指摘で内装をやり直し、「調理師免許がないから無理だ」と数年スタートを遅らせる。この積み重ねが、手元に残る現金と機会を静かに削ります。

この記事は「カフェ 開業 資格」を一気に片づけるためのケース別診断付き・最新チェック表です。まず最初に、「調理師免許がないとカフェは開けない」といった古い常識を分解し、法律上本当に必須なものと「あると安心・差別化になるもの」を切り離します。次に、開業相談の現場で実際に飛び交うLINEの質問をベースに、食品衛生責任者講習のタイミング、菓子製造業許可の線引き、深夜アルコール提供の届出など、曖昧になりがちなポイントを具体的なやり取りとして再現します。

そのうえで、あなたのプランに合わせて「小さな昼カフェ」「製造ありの焼き菓子カフェ」「夜カフェ・バー併設」「キッチンカー・間借り」といった業態別チェックリストで、本当に必要な資格・許可だけを抽出します。さらに、食品衛生責任者や防火管理者講習の予約待ちがスケジュールをどう縛るか、席数とレイアウトが防火管理者をいつ“必須”に変えるのか、パンや焼き菓子を出すための菓子製造業許可が設計と初期投資にどう跳ね返るのかを、開業現場で実際に起きているパターンに沿って整理します。

後半では、深夜酒類提供飲食店営業開始届を知らなかった場合に何が起きるか、高額スクールや民間バリスタ資格に飛びつく前に見るべき「メニュー・単価・集客への影響軸」、そしてオープン直前に資格・許可漏れで崩壊したスケジュールの失敗事例をタイムラインで検証します。読み終えた時点で、「自分のカフェに必要な資格・届出が一枚で一覧化されている」「いつまでに何を押さえれば、オープン日を守れるか」が判断できる状態になります。

この記事で得られるものを先に整理しておきます。

セクション	読者が手にする具体的な武器（実利）	解決される本質的な課題
構成の前半（勘違いの解体〜ケース別診断）	自分の業態ごとに「本当に必要な資格・許可」だけを抜き出したチェックリスト	調べても調べても不安が減らない「情報過多」と、「何が自分に当てはまるのか分からない」混乱
構成の後半（スケジュール・設計・失敗事例）	オープン日から逆算した資格取得タイムラインと、工事・届出の優先順位	開業直前の指摘や手続き漏れでオープンが遅れ、家賃と人件費だけが先に出ていく構造

資格の一覧を眺めるための「情報サイト」ではなく、オープン日と資金を守るための実務ガイドとして設計しています。数分読み進めるだけで、「今のタイミングで何を決め、どこに相談し、どの資格は後回しにしていいか」がはっきりします。

「カフェ開業に資格ってどこまで必要？」最初の勘違いを30秒でほどく

カフェをやりたい人の相談で、最初に出てくる言葉はほぼ決まっている。「調理師免許もバリスタ資格もないんですが、それでもお店って出せますか？」
ここで一度整理しておきたいのは、法律が求めているのは「あなたの肩書き」ではなく「店の安全と衛生」だという点だ。
必要なのは、国家資格よりも、保健所と消防から見て「この店ならお客さんを安心して入れられる」と判断される状態をつくること。そのための 最低限の資格と許可の組み合わせがポイントになる。

開業前に情報をかき集めすぎて、「調べるほど怖くなる」状態にハマる人が多い。ここで一度、都市伝説と現実を切り分けておこう。

「調理師免許ないとカフェは開けない」はどこから来た“都市伝説”なのか

このフレーズの出どころは、主に次の3つに集約される。

• 昔ながらの飲食店オーナーの経験則が、そのまま「絶対条件」として語り継がれている

• 調理師専門学校やスクールのパンフレットで、進学メリットを強調する文脈

• ネット記事が「あると望ましい」を「必要」に言い換えてしまったケース

実務上、カフェ開業に調理師免許は法的必須ではない。必要になるのは、多くの地域で「食品衛生責任者」の資格と「飲食店営業許可」だ。
調理師免許が役に立つ場面はあるが、それはあくまで「料理の信頼感」「就職・転職の選択肢」を広げるカードであって、保健所の検査を通す鍵ではない。ここを取り違えると、数年単位で開業が遅れる人も出てくる。

法律上“必須”と“あると安心”を一度分解して見る

混乱の原因は、「必須」と「あると安心」がごちゃ混ぜになっていることだ。まずはシンプルに仕分けしてみる。

種類	位置づけ	代表例
法律上ほぼ必須	ないと営業許可が出ない	食品衛生責任者、防火管理者(条件あり)、飲食店営業許可、開業届、深夜酒類提供飲食店営業開始届(深夜アルコール時)
ケース次第で必要	業態と設備で決まる	菓子製造業許可、移動販売の営業許可、テイクアウト専用許可
任意だが効果あり	信頼・ブランディング寄り	バリスタ資格、コーヒーインストラクター、調理師免許、製菓衛生師

同じ「パンを出す」でも、
仕入れを温めるだけなら営業許可内で済むことが多く、
店内で本格的に焼成・大量製造するなら菓子製造業許可や厨房の区画が問題になる。
メニューと席数、営業時間を決めてから資格を当てはめるのが筋で、その逆をやると余計な投資が膨らむ。

ネット検索が不安を増幅させる仕組みと、今日この記事でやること

「カフェ 開業 資格」で検索すると、次のような罠にはまりやすい。

• 複数サイトの情報が微妙に違い、「どれが本当か分からない」

• スクール系メディアは、自校のカリキュラムに必要な資格を“標準”として語りがち

• 失敗事例よりも「取れば安心」の話ばかりが並び、取らなくてもいい人の条件が見えない

その結果、多くの人がこう感じる。

• 必要以上に「資格ビジネス」にお金をかける

• 本当に大事な食品衛生責任者講習や防火管理者講習の予約を後回しにする

• 物件契約や内装設計が進んだあとに、保健所・消防・警察の条件を知って慌てる

この記事でやるのは、あなたのカフェプラン別に「本当に必要な資格・許可だけを抜き出す視点」を渡すことだ。
小さな昼カフェ、パン製造カフェ、夜カフェ・キッチンカーといったケースごとに、どのタイミングで、どの窓口に、何を持っていけばいいかを具体的に落としていく。
「資格の山」に埋もれるのではなく、オープン日から逆算して、今日何を押さえるかまで一緒に整理していく。

開業相談のLINEで一番多い3つの質問（実際によくあるやり取りを再現）

「物件はほぼ決まり、開業資金もなんとか見えた。でも資格と許可だけは、グレーのモヤモヤが消えない」
現場のLINE相談で毎週のように飛んでくるのが、次の3つです。

Q1「食品衛生責任者って、オープン直前の講習でも間に合いますか？」

よくあるメッセージは、このセットです。

• 「来春オープン予定です」

• 「食品衛生責任者の講習、直前に受講しても大丈夫ですか？」

• 「まだ物件契約前なので、予約していいのか不安です」

相談現場で返されがちな一言は、これです。
「“間に合うかどうか”ではなく、“ボトルネックにしない”前提で動きましょう。」

理由はシンプルで、食品衛生責任者の講習は
「申込から1〜2か月先しか空きがない」地域が珍しくないからです。
オープン日を決めてから講習を探すと、次のような順番になりやすくなります。

• 内装工事と備品発注は進む

• スタッフ採用も始める

• なのに責任者の資格が取れず、保健所に飲食店営業の申請が出せない

結果として、家賃と人件費だけが先に出ていく構図になりやすい。
そのため、「物件本契約の前後で、最初に日程を押さえる資格」として扱うのが現実的です。

Q2「パンを店内で焼きたいんですが、菓子製造業許可って本当に要ります？」

ここで多いのは、次のような悩みです。

• 「コーヒーと一緒に焼き立てパンを出したい」

• 「インスタでは“自家製”を打ち出したい」

• 「菓子製造業の許可を取ると、何が変わるのか分からない」

プロが最初に確認するのは、メニューではなく“製造のやり方”と“量”です。

想定しているスタイル	許可の検討ポイント
店内でトースト程度を焼く喫茶	多くは飲食店営業の範囲で確認
本格的にパン・菓子を大量製造しテイクアウト中心	菓子製造業許可を強く検討
近隣の工房に委託製造し、店舗では販売のみ	委託先の許可と自店の販売形態を確認

相談の場では、こんな一言がよく添えられます。
「“どこまで自分で作るか”を決めないまま設計に入ると、工事費が一気に跳ね上がります。」

菓子製造業許可を前提にすると、製造室を区切る壁や追加シンクなど、厨房設計と設備コストにダイレクトに跳ね返ります。
逆に、委託製造やセントラルキッチンを選べば、初期投資は抑えられる反面、「完全に自家製」とは言い切れない。
コンセプト・資金・設備の三角形をどうバランスさせるかが、まさに経営の判断ポイントになります。

Q3「深夜もワインを出したいんですが、警察署に何か届け出が必要ですか？」

この質問は、物件が決まりかけたタイミングで突然増えます。

• 「昼はカフェ、夜はバーっぽくしたい」

• 「0時過ぎてもワインを提供したい」

• 「深夜酒類提供の届出は、どこまでが対象ですか？」

ここで返される“プロの一言”は、かなりシビアです。
「深夜営業は“資格”より“近隣と警察”との関係づくりが勝負ですよ。」

法律上は、深夜0時以降にお酒をメインで提供する飲食店は、
警察署への「深夜酒類提供飲食店営業開始届」が必要になります。
実務では、届出書類よりも、次の点でつまずくケースが目立ちます。

• 図面を用意しておらず、提出直前にバタつく

• 近隣からのクレームを想定せず、オープン後のトラブルで営業制限を余儀なくされる

• 届出が間に合わず、しばらくは「23時までノンアル営業」にせざるを得ない

そのため、「21時までワインあり」や「深夜はノンアル＋軽食のみ」といった折衷案でスタートし、
様子を見てから深夜営業に踏み込むパターンも、相談の場ではよく語られます。

相談現場でよく返される“プロの一言”と、その裏にあるリスク計算

3つの質問に共通しているのは、「ギリギリでも法律上は間に合う」けれど、「経営としてはリスクが高すぎる」という点です。
現場で繰り返し伝えられるのは、次の3つの視点です。

• 時間のリスク

  資格講習や届出の「待ち時間」が、オープン日の首を締める

• 設計・設備のリスク

  菓子製造業許可や防火管理の要件が、内装や厨房レイアウトに直結する

• 近隣・行政との関係リスク

  深夜営業やアルコール提供は、警察署や近隣住民とのコミュニケーション抜きでは成り立たない

カフェ開業の資格は、「取るか・取らないか」だけの話ではありません。
“いつ・どの順番で・どのレベルまで取るか”を決めないまま走り出すと、最後にツケがまとめてやって来る。
このあと続く章では、まさにそのツケを避けるためのケース別チェックリストと、逆算タイムラインを具体的に整理していきます。

【ケース別診断】あなたのカフェに本当に必要な資格・許可だけを抜き出す

「全部調べていたら日が暮れる」人のために、代表的な4パターンだけに絞って資格・届出を整理する。自分のカフェに一番近いケースからチェックしてほしい。

小さな昼カフェ（10席・アルコールなし・パンは仕入れ）のチェックリスト

いわゆる「街角の小さな喫茶・コーヒースタンド」。この規模なら、資格まわりはシンプルだが、外すとオープン延期まっしぐらになるポイントがある。

【必須になりやすいもの】

• 食品衛生責任者（1店舗につき1人以上・講習1日受講）

• 飲食店営業許可（保健所への申請と検査）

• 個人事業の開業届（税務署）

【条件次第で変わるもの】

• 防火管理者

収容人数30人未満であれば不要のケースが多いが、「10席＋カウンター＋補助イス」で30人を超えると選任が必要になることがある。

【このケースの注意点】

• パンや焼き菓子を「全て仕入れ」に徹するか、ついでに焼き始めるかで、菓子製造業許可の要否が変わる

• 食品衛生責任者講習の予約が1〜2か月待ちになる地域があり、オープン日の首を絞めがちなので、物件検討と並行して早めに受講しておくと安全性が高い

焼き菓子＆パンが主役のカフェ（製造あり）のチェックリスト

「コーヒーは脇役、菓子が主役」の店舗は、資格よりも設備要件が重くのしかかる。ここを甘く見ると、内装工事の見積もりが一気に跳ね上がる。

【必須になりやすいもの】

• 食品衛生責任者

• 飲食店営業許可

• 菓子製造業許可（パン・焼き菓子を自店で継続的に製造・販売する場合）

【菓子製造業許可のチェックポイント】

• 製造室を客席や洗い場と区切る必要が生じることが多く、間仕切り工事・ドア・換気設備が追加コストになる

• シンク（流し）の数、手洗い設備、作業台の材質などが細かく確認されるため、「設計前」に保健所へ図面を持ち込むのが鉄則

項目	カフェの簡易調理	菓子製造業寄りの運用
製造量	日々の営業分を少量	テイクアウト・卸売も視野に入る規模
厨房	客席と一体のことも多い	製造室として区切る要求が出やすい
許可	飲食店営業のみのケースあり	菓子製造業許可が必要なケースが多い

委託製造（外部の工房で焼いてもらう）を選べば、菓子製造業許可は不要になる一方、原価とコントロールの自由度は下がる。このトレードオフをコンセプト段階で検討しておくと、後戻りが少ない。

夜カフェ・バー併設（深夜アルコールあり）のチェックリスト

「昼はカフェ、夜はバー」で単価を上げたい人が一番つまずきやすいのが、警察への届出と近隣との関係だ。

【基本セット】

• 食品衛生責任者

• 飲食店営業許可

• 防火管理者（収容人数30人以上が目安）

• 深夜酒類提供飲食店営業開始届（0時以降にアルコールを提供する場合、警察署へ届出）

【深夜酒類提供のチェックポイント】

• 図面（客席レイアウト・避難経路・出入口）を添付して提出するため、物件契約前に「壁の位置を変えられるか」「避難経路が確保できるか」を確認しておく必要がある

• 0時をまたぐかどうかで必要な届出がガラッと変わるため、「23時クローズ＋ワイン提供」などの折衷案を検討するケースも多い

テーブルで整理すると、手続きの重さが見えやすい。

営業時間とアルコール	必要な届出の目安
〜22時まで・アルコールあり	深夜酒類の届出は不要なことが多い
〜24時まで・軽いお酒のみ	グレーゾーンになるため警察署に確認必須
0時以降も提供	深夜酒類提供飲食店営業開始届が必要

キッチンカー・間借りカフェで見落とされがちなポイント

開業資金を抑えるためにキッチンカーや間借りを選ぶ人が増えているが、「小さいから簡単」とは限らない。むしろ管轄や責任の所在が複雑になる分、確認事項は増える。

【キッチンカーの場合】

• 営業許可：通常の飲食店営業許可とは別枠で、移動販売用の許可が必要な自治体が多い

• 管轄：営業地ではなく、車両の所在地や保管場所の保健所が管轄になるケースがあり、自治体ごとのルール差が大きい

• 設備：給排水タンクの容量、手洗いの有無、発電機や火器の設置方法など、車両特有の基準がある

【間借りカフェの場合】

• 食品衛生責任者：同じ店舗内で「1人いれば足りる」のか、「営業形態ごとに必要」かは保健所の判断が分かれやすいポイント

• 営業許可名義：オーナー店舗の許可で営業できるのか、自分名義で別途許可が必要かを、契約前に必ず確認する

• 深夜営業：本体店舗が深夜酒類提供の届出を出していても、自分の営業時間・提供内容に応じて追加確認が必要になる場合がある

この4パターンを眺めると、「自分のカフェのコンセプト・席数・営業時間」を先に固めないかぎり、必要な資格と届出は確定しないことが分かるはずだ。先に資格を全部調べるのではなく、「どんな営業をしたいか」を起点に逆算していく方が、ムダな講習や過剰な設備投資を抑えやすい。

「食品衛生責任者だけ取ればOK」は半分正解・半分アウトな理由

「食品衛生責任者さえ取ればカフェは開業できる」――よく聞くフレーズだが、現場感覚では半分だけ正しい。
資格そのものより、「いつ取るか」「店舗設計とどう結びつけるか」を外すと、オープン日と家賃が一気に危険ゾーンに入る。

ポイントを整理すると次の3つになる。

• 食品衛生責任者は、保健所の飲食店営業許可の“入場券”

• 予約待ちが長い地域では、開業資金の燃費を悪化させる要因

• 設備基準を満たさない店舗は、資格があっても営業許可が下りない

この3つを踏まえたうえで、時間軸で潰していくことがカギになる。

講習の“予約待ち”が、オープン日の首根っこをつかんでくる現場のリアル

食品衛生責任者は、多くの自治体で1日講習＋テスト無しで取得できる。ハードルは低いが、その油断が怖い。
相談現場では「申込が1〜2か月先まで満席だった」という声が繰り返し出ている。物件契約後に気付くと、家賃だけが出ていく期間が伸びていく。

開業準備のタイミング別リスクをざっくり置き換えるとこうなる。

申し込みタイミング	よく起きる状況	リスク
開業1年前〜6か月前	物件前だが日程だけ押さえる	ほぼ無し
6〜3か月前	物件探しと並行	日程が限られ始める
3か月〜直前	内装工事が進行中	オープン延期の引き金

「物件契約→講習申込」の順番ではなく、講習枠の空き状況→物件スケジュールの順番で見ておくと、開業資金の目減りを抑えやすい。

保健所検査で指摘される“設備の落とし穴”と資格の関係

現場で多いのは、食品衛生責任者を取得していても、保健所検査で設備NG→営業許可が出ないケースだ。代表的な指摘ポイントは次の通り。

• 手洗いシンクの数と場所

• 食器洗浄シンクの槽数

• 調理スペースと客席の仕切り

• 冷蔵・冷凍設備の容量

特に「手洗い器の位置」は見落としが多く、内装工事が8割進んだ段階で配管やり直しになれば、オープンが2〜3週間ずれることもある。
食品衛生責任者は人の資格、営業許可は店舗の合否判定。この2つを別物と捉え、設計図面が固まる前に保健所へ相談に行く方が、結果的にスムーズだ。

1年前〜3か月前までの「逆算タイムライン」で資格を潰していく

資格と届出は、「やる順番」を決めるだけでトラブルが激減する。開業1年前から3か月前をイメージした逆算は次の通り。

時期目安	やること	ポイント
〜1年前	コンセプト決定、カフェか喫茶かを整理	アルコール有無、パン製造の有無を仮決め
6〜9か月前	食品衛生責任者・防火管理者の講習日程を確認	人気エリアは早めに受講予約
3〜6か月前	物件候補を絞り、図面を持って保健所・消防へ相談	手洗い・レイアウトの確認
1〜3か月前	飲食店営業許可、菓子製造業許可、深夜酒類提供の届出準備	図面・申請書類を揃える

「食品衛生責任者だけ取ればOK」という発想から一歩進めて、講習と設備、届出をセットで逆算管理することが、オープン日と財布を守る最短ルートになる。

席数・レイアウト・火器…防火管理者が“急に必要になる”店舗の共通点

「うちは小さなカフェだし、防火管理者は関係ないでしょ。」
オープン1か月前までそう考えていた店舗が、消防署の一言でスケジュール崩壊…という相談が何度も出ている。ポイントは「店の広さ」ではなく、収容人数のカウントの仕方と、レイアウトと、火器の有無だ。

防火管理者が必要になるかどうかは、ざっくり言うと次の3軸で決まる。

• 収容人員（何人座れる設計か）

• 用途（飲食店か、物販かなど）

• 火災リスク（ガスコンロ、フライヤーなどの設備）

「10坪だから安全」「カフェだから軽飲食でしょ」といった感覚的な判断は危険で、実際の線引きは数字と図面で行われる。

「30人未満だから大丈夫」の落とし穴──カウンター・補助席も人数に換算される話

消防法では、収容人員は「実際に並べたイスの数」だけでなく、面積から機械的に算出されることが多い。ここで落とし穴になるのが、カウンター席と臨時の補助席だ。

例えば、次のようなケースがある。

• テーブル席18

• カウンター席6

• 壁際に折りたたみの補助イス6（忙しい週末だけ使用）

オーナーの感覚では「普段使うのは24席くらい」と思っていても、図面上は「イス30脚」でカウントされ、収容人員30人以上扱いになることがある。
結果として、防火管理者の選任と消防計画の届出を求められる、という流れだ。

収容人員を甘く見積もると、次のようなズレが生まれやすい。

• 席数を増やした内装プランが、消防基準を超える

• オペレーション重視で補助席を足しているうちに基準突破

• イベント利用や貸切時だけ「詰め込み」で30人超えしてしまう

「たまにしか使わないイスだから」は通用しないことが多い。“最大”どれだけ入れる設計かで判断される、と覚えておいた方が安全だ。

消防署に図面を持ち込む人と、持ち込まない人で何が変わるか

同じ10坪カフェでも、「早めに消防署へ図面を持ち込んだ人」と「オープン直前まで行かなかった人」とでは、開業準備のストレスがまるで違う。

次の比較が参考になる。

行動パターン	消防署に図面を持ち込んだ人	持ち込まなかった人
タイミング	内装プラン確定前〜見積もり段階	工事7〜8割進行後〜検査直前
指摘内容	席数・避難経路・消火器位置などを事前に修正	手洗い・通路幅・イスの数を「あとから」減らす
コスト	レイアウト微調整レベルで済む	造作カウンターの作り直し、配線やり直しが発生
メンタル	「ここまでやれば大丈夫」という確信が持てる	オープン日がずれる不安を抱えたまま工事続行

相談の現場でも、「図面を持って早めに消防署へ行った人は、開業直前のトラブルが明らかに少ない」という声が繰り返し出てくる。
防火管理者が必要かどうかも、このタイミングでほぼ確定する。

ポイントは次の通り。

• 席数を入れた平面図をA3程度に印刷して持参する

• ガスコンロやフライヤー、オーブンの位置を書き込む

• 想定収容人数を自分でも計算しておき、「認識が合っているか」を確認する

ここまでやっておけば、「あとでイスを3脚減らせばOK」のような着地点も見えやすくなる。

防火管理者講習2日間を“どこで捻出するか”という現場のスケジュール問題

防火管理者資格自体は、消防署や消防協会が実施する講習を2日間受講すれば取得できる。ただ、この平日2日間をどこで空けるかが、開業準備中のオーナーにとって意外なボトルネックになる。

よくあるのは次のパターンだ。

• 内装工事の打ち合わせや立ち会いが連日入る

• 保健所との事前相談や飲食店営業許可の申請で役所回りが続く

• メニュー開発や仕入先との商談でキッチンも詰まっている

そこへ「防火管理者講習は月1回、平日2日連続のみ」という現実がのしかかる。直前で申し込もうとして、既に満席で1か月先しか取れないという相談も少なくない。

開業前のスケジュール感としては、次のような逆算が現場で回りやすい。

• オープン6〜4か月前

  内装の方向性と席数のイメージを固め、ラフ図面を持って消防署に相談
  → 防火管理者の必要有無を確認

• オープン4〜3か月前

  必要な場合は、この期間に防火管理者講習の予約・受講
  → 他の手続きや工事とバッティングしにくい

• オープン2か月前〜直前

  この時期は工事・販促・採用で予定がパンパンになる
  → 新たに2日間の講習を捻出するのは現実的にかなり厳しい

カフェ開業の全体像の中で見ると、防火管理者は「後ろに回しても何とかなる資格」に見えがちだが、講習日程の少なさと、収容人数のカウントのシビアさを考えると、かなり早い段階で潰しておくべきテーマに入る。

席数を増やして売上を取りにいくほど、防火のハードルも同時に上がる。
客席レイアウトと防火管理者のラインをセットで設計していくことが、オープン直前の「まさか」を避ける一番の近道になる。

パンや焼き菓子を出したい人が絶対に知っておきたい「菓子製造業許可」の線引き

「マフィンとスコーンが看板商品です」と言った瞬間から、あなたのカフェは“喫茶”ではなく“菓子工房”としても見られます。ここを勘違いすると、オープン直前に保健所からストップがかかるパターンが本当に多いです。

“工場レベル”の製造と“カフェの簡易調理”の境目はどこにあるのか

菓子製造業許可が論点になるのは、「どこまでを店内で“継続的に”作るか」です。よく相談で整理するのは次の3パターンです。

パターン	具体例	菓子製造業許可の可能性
仕入れのみ	ベーカリーや工場から仕入れ	原則不要（飲食店営業許可で販売可）
簡易仕上げ	冷凍生地を焼く、トッピングだけ	地域・内容次第でグレーゾーン、事前相談必須
本格製造	毎日生地から焼き菓子・パンを量産	菓子製造業許可を求められるケースが多い

ポイントは「製造量」「継続性」「テイクアウト比率」。テイクアウト用の商品を日常的に大量製造すると、“工場レベル”と判断されやすくなります。判断が割れることもあるので、図面とメニュー案を持って保健所に早めに相談する人ほどトラブルが少ないです。

製造室を区切る・シンクを増やす…設計に跳ね返るコストのリアル

菓子製造業許可を取る前提にすると、店舗設計は一気に「工場寄り」になります。相談現場でよく出る変更点は次の通りです。

• 製造室を客席と明確に区切るための壁・扉

• 生地用・洗浄用・手洗い用にシンクを複数設置

• 粉が舞う作業スペースとコーヒー抽出機器を分離

• 冷蔵庫・オーブン・ミキサーなど製造設備の増設

これらはそのまま開業資金に直結します。もともと10坪のカフェ予算で考えていた人が、「製造室を確保するために＋5坪の物件と追加内装費」が必要になり、融資計画を組み直したケースも少なくありません。菓子に力を入れたいほど、先に“設計と許可”のセットでシミュレーションしておくべきテーマです。

委託製造・セントラルキッチンという選択肢と、開業コンセプトの再設計

「そこまで工事費をかけられない。でも焼き菓子は妥協したくない」という人が検討しやすいのが、委託製造やセントラルキッチン方式です。

• 近隣の菓子工房や協会加盟の製造業者にレシピ提供して委託

• 自宅や別拠点を菓子製造業許可付きのセントラルキッチンにし、店舗は喫茶・カフェ営業に集中

• カフェ店舗は「コーヒーと盛り付け」「イートイン体験」の場と割り切る

この発想に切り替えると、店舗はコンパクトな喫茶寄りにして、製造は別で本格的に、という二段構えの経営も視野に入ります。メニュー構成・単価・開業資金のバランスを一度テーブルに並べ、「自分のカフェは“どこで作り、どこで売るか”」を言語化してから物件探しに進むと、後戻りの少ない開業計画になります。

深夜営業×アルコール提供で一番モメるのは「近隣」と「警察」とどこか

昼カフェの延長気分で「ついでに夜はワインも」と考えた瞬間から、相手はお客様だけではなくなります。
相手は3者、「近隣住民」「警察署（生活安全課）」「保健所」です。誰か1者を置き去りにすると、オープン直前にブレーキがかかります。

深夜酒類提供飲食店営業開始届を“知らなかった”時に起きること

深夜0時以降にアルコールをメインで提供する飲食店は、警察署への「深夜酒類提供飲食店営業開始届」が必要です。
これを知らずに準備を進めると、現場では次のような流れになりがちです。

• 内装もメニューも完成

• SNSで「深夜もワインあります」と告知

• 近隣からの通報や巡回で警察に指摘

• 届出完了まで、深夜のアルコール提供ストップ

特に家賃が発生し始めている段階でメニュー制限が起きると、「売上の山」を作りたいはずの夜時間を自ら削ることになります。
開業相談の場では「届出の有無」で、初月売上が数十万円単位で変わったという話も珍しくありません。

届出に必要な図面・書類と、物件契約前に見ておくべきポイント

深夜酒類提供飲食店営業開始届でつまずきやすいのは、書類そのものより「図面」と「用途」です。

主な提出物のイメージを整理すると次の通りです。

書類・図面	ポイント	物件検討時のチェック視点
営業の概要を示す書類	営業者情報・営業時間・提供内容	深夜帯の営業時間をどう書くか、経営プランと擦り合わせる
店舗平面図	出入口、客席、カウンター、トイレの位置	音が漏れやすい壁構造か、上階が住宅かをここで確認
付近見取り図	住宅・学校・病院との距離	住宅密集地なら、そもそも深夜業態を変える判断も視野に入れる
役所で配布される届出書	用語が多くても記入自体は難しくない	分からない欄は警察署の窓口でその場で確認する

物件契約前に、最低限次の3点だけは自分の目で確認しておくと、後戻りリスクが一気に減ります。

• 上階・隣戸が完全な住宅か、オフィスか

• 入口前の道路幅と人通り（深夜の話し声が響きやすいか）

• 管理規約に「深夜営業」「飲食店」の禁止条項がないか

この3つを不動産会社任せにした店舗ほど、オープン後に「管理組合」「近隣」との調整に追われています。

「21時までワインだけ」「料理は軽め」など、現場でよく選ばれる折衷案

すべてのカフェが、いきなり0時以降まで営業する必要はありません。
現場の相談では、法律リスクと売上を両立させるために、次のような折衷案を選ぶケースが多く見られます。

• 営業時間は7〜21時に抑え、深夜帯はそもそも営業しない

• 21時まではグラスワインやビールを提供し、「夜カフェ感」だけ確保

• 食事は軽めのメニューに絞り、アルコールは「カフェの延長」として扱う

• まずは21時閉店でスタートし、客層や近隣の反応を見てから深夜営業を検討

このスタイルなら、「飲食店営業許可＋食品衛生責任者」の軸は変えずに、深夜酒類提供飲食店営業開始届を回避できます。
カフェ開業の準備段階では、「どこまで夜に踏み込むか」を資金計画と同じレベルで早めに決めておくことが、結果的に一番のリスク管理になります。

高額スクール・民間資格に“飛びつく前”に必ず考えたい3つの軸

「このスクールに80万円…そのお金、ほんとは“店づくり”に回した方が強くないか？」
資格や学校を検討する段階こそ、いちど深呼吸して“軸”を持った方が、あとで自分を褒められます。

ここでは、高額なバリスタ講座や調理師学校を検討する前に必ず見ておきたい3つの視点を整理します。

「この資格を取ると、メニュー・単価・集客がどう変わるか」で考える

資格は「肩書き」ではなく、「メニューと単価と集客のスイッチ」として見ると判断しやすくなります。

【資格の投資対効果を見る3つの質問】

• この資格で扱えるメニューの幅はどれだけ増えるか

• その結果、客単価を何円くらい上げられそうか

• プロフィールやSNSで打ち出した時、集客の“理由”として強いか

例えばバリスタ系の資格なら、次のように整理できます。

観点	取った場合	取らない場合
メニュー	ラテアート・スペシャルティコーヒーを自信を持って提供	ドリップ中心のシンプル構成に絞る
単価	カフェラテ600〜700円ラインも狙いやすい	500円前後で価格勝負になりがち
集客	「バリスタ在籍」「大会出場歴」など打ち出しやすい	空間やスイーツなど別要素で勝負

数字のイメージをざっくり出すと冷静になれます。
例えば、資格取得に30万円かかるなら、

• 客単価を1人あたり100円上げられるか

• その結果、月1,000人来店なら月10万円の上乗せになるか

• 3年以内に“回収できる絵”が描けるか

ここまで具体的に書き出してみると、「今回は見送って、まずは食品衛生責任者と店舗設備にお金を回そう」という判断になるケースも多くあります。

調理師免許・バリスタ資格が“向いている人”と“後回しでいい人”

調理師免許や専門学校は、時間も学費も重い投資です。
向いているタイプと、いったん後回しで良いタイプを分けると迷いが減ります。

【調理師免許・専門学校が向いている人】

• 将来、レストランレベルの本格的な料理やコース提供も視野にある

• 従業員を抱え、調理指導や衛生管理をシステムとして教えたい

• 10代〜20代前半で、飲食業を長期キャリアとして考えている

【カフェ開業だけなら“後回しでいい人”】

• 当面は軽食・スイーツ・コーヒー中心の喫茶・カフェ業態を考えている

• 開業資金に余裕がなく、内装・設備・POSレジ導入に回したい

• すでに社会人で、2年制の学校に通う時間が現実的でない

実際の相談の場では、「調理師免許を取らないと飲食店営業許可が下りない」と思い込み、数年スタートが遅れた人が、食品衛生責任者だけで小さなカフェをオープンさせているケースが何度も語られます。

バリスタ資格も同じで、

• コンセプトが“コーヒー専門店”である

• コーヒー協会の認定や大会出場歴をブランドの柱にしたい

このどちらかに当てはまる人には強い武器になりますが、
「雑貨と焼き菓子が主役。コーヒーは脇役」という店舗なら、先にオーブンやショーケース、メニュー開発に投資した方が財布の手残りは良くなりやすいです。

スクールより先に“行政窓口に行った方がいい人”の特徴

実務の現場で共通しているのが、「スクールより先に保健所・消防・警察に行っておけばよかった」という声です。
特に、次のような人は行政窓口を優先した方が、トラブル回避のリターンが大きくなります。

【まず行政窓口に相談した方がいい人の特徴】

• すでに物件候補が1〜2件ある（図面や写真が手元にある）

• 席数やレイアウト、厨房設備のイメージがかなり固まっている

• パンや菓子の製造業許可が要るかどうか判断できずに止まっている

• 深夜にアルコール提供するかどうかでコンセプトが揺れている

この段階で高額スクールに申し込んでも、
実は「その物件では菓子製造が難しい」「防火管理者が必要な規模だった」と後から発覚し、オープンが遅れた事例が少なくありません。

行政窓口に図面を持ち込めば、

• 飲食店営業許可の可否

• 菓子製造業許可の要否

• 防火管理者選任が必要かどうか

• 深夜酒類提供飲食店営業開始届が要るかどうか

といった“資格・届出の前提条件”が一気にクリアになります。

そのうえで、足りない知識をスクールや講習で補う方が、
開業準備の時間も開業資金も、ムダ撃ちが少なくなります。

開業スケジュールが崩壊した失敗事例から学ぶ「資格・許可の最終チェック」

内装工事8割完了で“手洗い不足”を指摘された店舗のタイムライン

「もう照明もついたし、あとはオープン日を待つだけ」
そこから一気に崩れた店舗の流れを、時間軸で並べます。

• 開業6か月前：コンセプト決定・物件探し開始

• 開業4か月前：居抜き物件を契約、「前の飲食店も通っていたから大丈夫」と保健所相談を後回し

• 開業2か月前：内装工事スタート（厨房レイアウトは施工会社任せ）

• 開業1か月前：保健所へ飲食店営業許可の事前相談に行き、手洗い器の数・位置不足を指摘

• そこから追加工事→配管工事の順番調整→検査日再予約で、オープンが約2週間後ろ倒し

この間も家賃とスタッフの研修費だけは出ていき、開業資金の「手残り」が一気に薄くなりました。
原因は、食品衛生責任者・営業許可の“中身”を、図面段階で確認していなかったことです。資格や届出そのものより、「設備要件とセットで考えていなかった」ことが致命傷になっています。

物件契約→資格確認の順番が招く「オープン2週間遅れ」の構造

多くの相談で共通しているのは、次の順番です。

1. 物件を押さえる（大家に急かされる）
2. 内装・設備の見積もりと契約
3. 工事スタート
4. ここでようやく保健所・消防・警察への相談
5. 基準不足が発覚し、再設計・再工事

この流れにハマると、時間・お金・メンタルの三重苦になります。
本来おすすめしたい順番は、次の通りです。

• 物件候補が出た時点で、図面や写真を持って保健所・消防へ相談

• 席数・レイアウトから、防火管理者や深夜酒類提供飲食店営業開始届の要否も一緒に確認

• その条件を踏まえて、内装設計と見積もりを確定

「先に資格・許可の条件を押さえ、後から契約・工事」が、スケジュール崩壊を防ぐ一番の保険になります。

最後にもう一度だけ確認したい、1ページの資格・届出チェックシート

オープン3か月前までに、最低限ここだけは紙に落としておきたい項目です。
自分のカフェ案に○×を書き込みながら見てください。

項目	自店の状況	必要な資格・届出	確認先
食品を提供するか	例：軽食・スイーツ提供	食品衛生責任者・飲食店営業許可	保健所
席数・収容人数	例：カウンター含め32人	防火管理者選任の可能性	消防署
パン・菓子を店内製造	例：焼き菓子テイクアウトあり	菓子製造業許可の要否	保健所
深夜0時以降のアルコール提供	例：金土は1時まで営業	深夜酒類提供飲食店営業開始届	警察署
個人事業か法人か	例：個人事業	開業届・青色申告承認申請書	税務署

この1ページを埋めた上で、保健所・消防・警察・税務署に一度ずつ相談に行く。
資格や講習の受講、届出の提出時期がここで固まれば、オープン当日までスケジュールに振り回されるリスクは大きく減ります。

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